2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、より一層の対策強化に取り組むことは喫緊の課題です。
特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、より一層の対策強化に取り組むことは喫緊の課題です。
特にまた、女子高校生につきましては対前年六十人増で七五％の増、女子中学生につきましては対前年二十二人増で四六・八％増と、こういった大幅な増加となっておりまして、多くの方々が亡くなられているこの現実を重く受け止めなければならないと考えております。
そこで、私にその女性、女子高校生が、私の考えはおかしいんでしょうかと、海外では共同親権が普通というけれども、なぜ日本では私のように両親の間を行ったり来たりするのがおかしいと思われるんだろう。そこで、その方に、じゃ、今の暮らし楽しいですかと聞いたら、週の前半はお父さん三日間、それこそ、朝早く仕事に出て、お弁当も作ってくれて、夕方も早く帰ってくれて、本当にお父さんと三日間楽しいと。
コロナで何か自宅に待機していた女子高校生の話ですと、友達と会えないからＳＮＳで友達になったよというくらいやっぱりＳＮＳが使われているということなんですね。難しいんですけれども、是非人権の立場から、ヘイトスピーチなんかもなかなか規制は難しいということも言われております。是非積極的にどんどんやっていただきたいというふうに思うんです。 現場の方の話をしたいんです。
神戸市の助産院にある窓口、小さないのちのドアにも相談が殺到した、コロナの影響でアルバイトができず、援助交際をした、近畿地方の女子高校生からの連絡だ、相談した後、検査薬で妊娠が発覚したという、施設によると、新規の相談は毎月二十から三十件だが、三月に倍増、四月は三倍の八十九人から寄せられた、通常二割程度という十代が七割を占めているということなんですね。
大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。
○参考人（小脇一朗君） おっしゃるとおり、このソニー生命の結果は、男子高校生だけで、女子高校生の一位は公務員という結果でございましたけれども、おっしゃるとおり、私どものＩＴエンジニア、プログラマー、女性の方が多数御活躍をいただいております。
赤ちゃんポストに入っていた子供、これは虐待じゃないんで、そもそも実親が分からない、事実上分からないからいないという状態、あるいは、よく一つの例とされるのは、女子高校生のようなまだ年齢が大変若い女性が生活力がないという中で子供を産んでしまったと。
私が申し上げたかったのは、そういった社会現象として、満員電車に女子中学生、女子高校生がたくさん乗って通勤をするということが恒常化していて、そこでそういった被害が多発するということは、もちろん、女性の問題、セクハラの定義もありますが、社会的にどういう社会をつくりたいかという問題もあるわけで、いろいろな意味で総合的に対応していく中で、セクハラ罪を設ければ、じゃ、全て加害者は減るのか、そういうことなのか、
これは、縦四メートル、横六メートルの紙に、高校生が、女子高校生が多いんですけれども、そこに音楽に合わせて揮毫する。歌詞だったり、思いだったり、青春をうたった思いとか、そういったものを揮毫する、それで競い合うというのが書道パフォーマンス甲子園なんです。 この書道パフォーマンス甲子園については、内閣官房で行っていらっしゃるビヨンド二〇二〇のプログラムにも認証されているものなんですね。
にぎわいの創出という観点から、地域との触れ合いによる文化交流ということについては、函館港での例を御紹介しますと、クルーズ船の寄港時に地元の女子高校生が通訳ボランティアとして受入れに関わりまして、観光案内、学校を開放しての書道や茶道の体験メニューを提供するといったようなことで、国際交流の推進あるいは日本文化の発信といった観点からも大変大きい効果を示しております。
昨年秋、大阪の女子高校生が学校から度重なる黒髪強要を不服として裁判を起こしたことに端を発して、私も昨年十二月、当委員会で質問させていただきました。この十二月に、ちょうど質問に前後するときですけれども、子供に関する様々なＮＰＯ法人の代表若しくは著名人の皆さんなど有志によるブラック校則をなくそうプロジェクトというのが立ち上がりました。
次に、バリアフリーのことにつきまして国交大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先日、ある女子高校生にＪＲの駅でお会いをしました。その日は、駅に新しく設置をされる予定のホームドアの状況を見たんですね。その女子高校生は視力に障害があるんですけれども、学校に通うのに一人で毎日その駅を利用するので、ホームドアが付くということで大変うれしいと、こういうふうに喜んでいらっしゃいました。
まあ簡単に言うと、これ、今損害賠償ということで大阪地裁にかかっているわけですけれども、裁判に訴えているいわゆる女子高校生側の言い分ということで見ますと、次のようなことになっているわけなんです。学校から黒く染めるように強要されたために精神的苦痛を受けて不登校になったということなんですね。 どんな状況だったかというと、女子生徒、二〇一五年四月、四月にこの高校、府立高校に入学しました。
○政府参考人（小田部耕治君） いわゆるＪＫビジネスにつきましては、近年、女子高校生等の児童の性に着目した営業として、大規模な歓楽街、繁華街を擁する大都市を中心として多様な形態により出現していると認識しております。
委員の中にも知らない方もいらっしゃると思いますが、ＪＫはもちろん女子高校生を称して、どちらかというと悪いイメージで商品化した、女子高生を商品化した、十八歳未満の青少年の性を売り物とする営業体系の総称として今使われております。 まず、資料の一を御覧ください。これは警視庁の実態調査の結果です。これを見ますと、どのような子供たちがＪＫビジネスで働いているのかの実態が分かります。
これらの営業につきましては、女子高校生等が児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものであると認識をしております。
これは、本当に今の女性はそういう性行動が非常に強くなってきて、現実に、もう高校生のレベルでは、女子高校生の方が性の体験は男性を上回っているというのが現実ですね。これは皆さんよく御存じのとおりです。
委員の皆さんの中で御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この番組は、一人親家庭で育つ女子高校生が経済的な理由で、希望する、専門学校に行きたいんだけれども、その進学を諦めなきゃいけなくなってしまったということを、そのニュースで、ほんの短い、ニュースの中の五、六分間、短い時間だったんですが、報じたものでありました。
そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。明らかに情報量の格差があります。そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者と業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。
本当はもっと救済していただきたいんですけれども、現行法の中でもやはり救済が十分できるということですので、ぜひこれは入り口で、徹底的に女子高校生の皆さん、若年層の皆さんの性的被害をなくしていただくために、全力を挙げていただきたいというふうに思います。 そして、実際には、東京の方で、特定商取引法の対象となって指導及び処分を行っているとも聞きましたが、この事例についても御説明いただきたいと思います。